この号の内容
調査の仕組みと規模
国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料を得るための調査である。1986（昭和61）年を初年として3年ごとに大規模調査を行い、その間の年は簡易な調査を行う。2025年は14回目の大規模調査にあたる。世帯票・健康票は5,530地区のすべての世帯（約30万世帯）と世帯員（約65万4千人）を対象に、2025年6月5日に実施した。集計客体数は、世帯票・健康票が187,633世帯、所得票・貯蓄票が16,921世帯、介護票が5,260人である。
📖 報告書では：調査の概要（01.pdf p.1–2、報告書p.1–2）「２ 調査の対象及び客体」「７ 結果の集計及び集計客体」
単独世帯が35.4％で最多
2025年6月5日現在、全国の世帯総数は5505万8千世帯である。世帯構造別では「単独世帯」が1947万7千世帯（35.4％）で最も多い。次いで「夫婦のみの世帯」が1362万6千世帯（24.7％）、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1340万6千世帯（24.3％）である。単独世帯の割合は1986年には18.2％だった。平均世帯人員は1986年の3.22人から2.17人に減っている。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-1「世帯構造及び世帯類型の状況」（02.pdf p.1、報告書p.3）表1、図1
65歳以上のいる世帯が半数
65歳以上の者のいる世帯は2761万4千世帯で、全世帯の50.2％を占める。この割合は1986年には26.0％だった。世帯構造別では「単独世帯」が933万5千世帯（33.8％）で最も多い。次いで「夫婦のみの世帯」が882万8千世帯（32.0％）、「親と未婚の子のみの世帯」が554万9千世帯（20.1％）である。一方、三世代世帯は1986年の44.8％から5.8％に減っている。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-2「65歳以上の者のいる世帯の状況」（02.pdf p.2、報告書p.4）表2、図2
高齢者世帯の半数超が単独
高齢者世帯は1754万6千世帯で、全世帯の31.9％にあたる。高齢者世帯のうち「単独世帯」が933万5千世帯（53.2％）、「夫婦のみの世帯」が755万9千世帯（43.1％）である。65歳以上の単独世帯の内訳は、男37.6％、女62.4％である。年齢構成では、男は「70〜74歳」が25.0％、女は「85歳以上」が24.5％で最も多い。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-2（02.pdf p.3、報告書p.5）表3、図3、図4
子と同居する高齢者は3割台
65歳以上の者は4024万5千人である。家族形態別では「夫婦のみの世帯」の者が1638万7千人（40.7％）で最も多い。次いで「子と同居」が1296万6千人（32.2％）、「単独世帯」が933万5千人（23.2％）である。「子と同居」の割合は1986年には64.3％だった。性別では、男は「夫婦のみの世帯」の割合が高い。女は年齢が高くなるにつれて「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなる。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-3「65歳以上の者の状況」（02.pdf p.4、報告書p.6）表4、図5
児童のいる世帯は16.7％
児童のいる世帯は917万4千世帯で、全世帯の16.7％である。この割合は1986年の46.2％から大きく下がっている。児童が1人の世帯が50.1％、2人の世帯が38.3％で、平均児童数は1.63人である。児童のいる世帯で母が「仕事あり」の割合は81.2％で、2004年の56.7％から上昇した。内訳は正規の職員・従業員が34.7％、非正規が35.8％である。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-4「児童のいる世帯の状況」（02.pdf p.5–6、報告書p.7–8）表5、表6、図6、図7
日本の結果
この号の調べ方
全国の世帯と世帯員が対象である。世帯票・健康票は、2020年国勢調査区から層化無作為抽出（地域などで層に分けてから無作為に選ぶ方法）した5,530地区で、2025年6月5日に実施した。所得票・貯蓄票は2,000単位区の約3万世帯を対象に、同年7月10日に実施した。こころの状態（K6）は健康票の調査事項に含まれる。世帯は調査票に自ら記入するか、オンラインで回答する。
この号から言えること
- 単独世帯が35.4％で最も多い世帯構造となり、1986年の18.2％から約2倍に増えている。
- 65歳以上の者のいる世帯が全世帯の半数（50.2％）を占める。その中では単独世帯と夫婦のみ世帯が中心で、三世代世帯は5.8％にとどまる。
- 児童のいる世帯は16.7％まで減った。一方、その世帯で母が仕事を持つ割合は81.2％に上がっている。
- K6で「0〜4点」（心理的負担が小さい層）が71.1％と最も多い、というのが公式メモの要点である。
読むときの注意
今回の元資料の抜粋は、調査の概要と結果の概要第Ⅰ章（世帯数と世帯人員）までである。K6・所得・貧困率の数値は公式の概要メモによるもので、本文の該当表は抜粋に含まれていない。K6の分布や所得の詳細は、原典の第Ⅲ章「世帯員の健康状況」・第Ⅱ章「各種世帯の所得等の状況」で確かめる必要がある。