この号の内容
約30万世帯を対象とする大規模調査
2022年は、1986年から3年ごとに行う大規模調査の13回目である。世帯票・健康票は、層化無作為抽出（地域を層に分けて無作為に選ぶ方法）した5,530地区内の約30万世帯・約67万4千人が対象である。集計客体は世帯票・健康票が203 819世帯、所得票・貯蓄票が19 140世帯、介護票が5 499人である。調査票は世帯員が自ら記入し、埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪ではオンライン提出も可能とした。新型コロナ対策の特例として、調査員の訪問回数の目安を3回までとした。
📖 報告書では：調査の概要（01.pdf p.1–2「２ 調査の対象及び客体」「５ 調査の方法」「７ 結果の集計及び集計客体」）
単独世帯が3割超で最多
2022年6月2日現在の世帯総数は5431万世帯である。世帯構造は「単独世帯」が1785万2千世帯（32.9％）で最も多い。次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が25.8％、「夫婦のみの世帯」が24.5％である。単独世帯の割合は1986年の18.2％から上昇した。平均世帯人員は1986年の3.22人から2022年は2.25人に減った（2021年は2.37人）。「高齢者世帯」は1693万1千世帯で、全世帯の31.2％である。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-1「世帯構造及び世帯類型の状況」本文p.3（02.pdf p.1）、表1・図1
65歳以上のいる世帯が半数超
65歳以上の者のいる世帯は2747万4千世帯で、全世帯の50.6％を占める。1986年は26.0％であった。世帯構造は「夫婦のみの世帯」が32.1％で最も多く、「単独世帯」が31.8％、「親と未婚の子のみの世帯」が20.1％と続く。「三世代世帯」は1986年に44.8％あったが、2022年は7.1％にとどまる。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-2「65歳以上の者のいる世帯の状況」本文p.4（02.pdf p.2）、表2・図2
高齢者世帯の半数は一人暮らし
高齢者世帯のうち「単独世帯」が873万世帯（51.6％）、「夫婦のみの世帯」が756万2千世帯（44.7％）である。65歳以上の単独世帯は男が35.9％、女が64.1％である。年齢構成で最も多いのは、男は「70～74歳」の28.7％、女は「85歳以上」の24.1％である。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-2 本文p.5（02.pdf p.3）、表3・図3・図4
子夫婦との同居は7.5％に
65歳以上の者は4029万7千人である。家族形態は「夫婦のみの世帯」が40.7％で最も多く、「子と同居」が33.7％、「単独世帯」が21.7％である。「子夫婦と同居」は1986年の46.7％から2022年は7.5％に下がった。年齢が高くなるにつれ、男は「子夫婦と同居」の割合が高くなる。女は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなる。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-3「65歳以上の者の状況」本文p.6（02.pdf p.4）、表4・図5
児童のいる世帯は18.3％
児童のいる世帯は991万7千世帯で、全世帯の18.3％である（1986年は46.2％）。児童が1人の世帯が49.3％、2人が38.0％で、平均児童数は1.66人である。世帯構造は「夫婦と未婚の子のみの世帯」が78.1％、「三世代世帯」が11.1％である。母の「仕事あり」は75.7％で、2004年の56.7％から上昇した。内訳は「正規の職員・従業員」30.4％、「非正規の職員・従業員」36.4％である。
📖 報告書では：結果の概要Ⅰ-4「児童のいる世帯の状況」本文p.7–8（02.pdf p.5–6）、表5・表6・図6・図7
日本の結果
この号の調べ方
対象は全国の世帯と世帯員である。世帯票・健康票・介護票は2022年6月2日、所得票・貯蓄票は7月14日に実施した。世帯票・健康票は約30万世帯・約67万4千人に配布し、203 819世帯を集計した。健康票の「こころの状態」はK6（過去1か月の心の状態を6問・各0〜4点で尋ね、合計0〜24点で表す尺度）で測る。
この号から言えること
- 単独世帯が全世帯の32.9％で最多となり、平均世帯人員は2.25人まで縮んだ。1986年の3.22人と比べ、世帯の小規模化がはっきり読み取れる。
- 65歳以上の者のいる世帯が50.6％と半数を超えた。三世代世帯や子夫婦との同居は大きく減り、夫婦のみ・一人暮らしが中心になっている。
- 高齢の一人暮らしは女が64.1％を占め、女では85歳以上が24.1％で最も多い。
- 児童のいる世帯は18.3％に減る一方、母の「仕事あり」は75.7％に上った。
読むときの注意
今回の元資料は調査の概要と世帯構造の章までで、K6（こころの状態）や所得・貧困率・生活意識の結果は含まれていない。そのため、これらの数値はここでは扱っていない。また、2020年は調査を実施しておらず、1995年は兵庫県、2016年は熊本県を除いた数値である。年次比較の際はこの点に注意が必要である。