この号の内容
約29万世帯・71万人の大調査
調査は昭和61年を初年とし、3年ごとに大規模調査、中間の年に簡易調査を行う仕組みである。平成28年は11回目の大規模調査にあたる。世帯票と健康票は、層化無作為抽出（地域を層に分けて偏りなく選ぶ方法）で選んだ5,410地区内の全世帯（約29万世帯）と世帯員（約71万人）が対象である。世帯票・健康票については、調査客体数と回収客体数のほか、集計不能のものを除いた集計客体数も示されている。
📖 報告書では：調査の概要「２ 調査の対象及び客体」「７ 結果の集計及び集計客体」（01.pdf p.1–2）
世帯数4994万、平均2.47人
平成28年6月2日現在の全国の世帯総数は4994万5千世帯（熊本県を除く）である。世帯構造別では、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が29.5％で最も多い。次いで「単独世帯」が26.9％、「夫婦のみの世帯」が23.7％である。平均世帯人員は昭和61年の3.22人から2.47人に減った。三世代世帯の割合も15.3％から5.9％に下がっている。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-1「世帯構造及び世帯類型の状況」、表1・図1（02.pdf p.3）
高齢者世帯は4分の1超
「高齢者世帯」は1327万1千世帯で、全世帯の26.6％を占める。昭和61年の6.3％から一貫して増加傾向にある。高齢者世帯の内訳は、「単独世帯」が49.4％、「夫婦のみの世帯」が46.7％である。高齢者の単独世帯の68.1％を女性が占める。一方、「母子世帯」は71万2千世帯で、全世帯の1.4％である。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-1・Ⅰ-2、表1・表3、図3・図4（02.pdf p.3、p.5）
65歳以上のいる世帯が半数近く
65歳以上の者のいる世帯は2416万5千世帯で、全世帯の48.4％である（昭和61年は26.0％）。世帯構造は、「夫婦のみの世帯」31.1％、「単独世帯」27.1％、「親と未婚の子のみの世帯」20.7％の順に多い。三世代世帯は、昭和61年の44.8％から11.0％へ大きく減った。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-2「65歳以上の者のいる世帯の状況」、表2・図2（02.pdf p.4）
子と同居する高齢者が減少
65歳以上の者は3531万5千人である。家族形態で最も多いのは「夫婦のみの世帯」の38.9％で、次いで「子と同居」38.4％、「単独世帯」18.6％である。「子と同居」は昭和61年には64.3％あった。なかでも「子夫婦と同居」は46.7％から11.4％に下がった。年齢が高くなるにつれて、女性では「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなる。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-3「65歳以上の者の状況」、表4・図5（02.pdf p.6）
児童のいる世帯は23.4％
児童のいる世帯は1166万6千世帯で、全世帯の23.4％である（昭和61年は46.2％）。児童が「1人」の世帯がそのうち46.6％を占め、平均児童数は1.69人である。母が「仕事あり」の割合は67.2％で、末子の年齢が上がるほど非正規の職員・従業員の割合が高くなる傾向にある。仕事ありの母の末子の日中の保育を見ると、0歳では「父母」が70.0％、1〜3歳では「認可保育所」が約6割である。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-4「児童のいる世帯の状況」、表5・図6〜図9（02.pdf p.7–9）
日本の結果
この号の調べ方
全国の世帯と世帯員を対象とする。世帯票・健康票は、平成22年国勢調査区から層化無作為抽出した5,410地区の約29万世帯・約71万人を調べた。調査日は、世帯票・健康票・介護票が平成28年6月2日、所得票・貯蓄票が7月14日である。調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日調査員が回収した。平成28年の数値は熊本県を除いている。
この号から言えること
- 65歳以上の者のいる世帯が全世帯の48.4％に達した。三世代同居や子との同居が大きく減り、夫婦のみや一人暮らしの高齢者が増えている。
- 高齢者世帯の約半数（49.4％）が単独世帯で、その68.1％を女性が占める。
- 児童のいる世帯は昭和61年の46.2％から23.4％へ半減した。一方で、母の67.2％が仕事を持っている。
読むときの注意
平成28年の数値は熊本県を除いたものであり、過去の全国値と比べるときは注意が要る。本記事の元資料は調査の概要と「結果の概要 Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況」までである。K6や所得・貧困率の結果は抜粋に含まれないため、ここでは扱っていない。