この号の内容
12回目の大規模調査の枠組み
調査は1986年を初年として3年ごとに大規模調査を、中間年に簡易調査を行う。2019年は12回目の大規模調査である。世帯票・健康票は層化無作為抽出した5,530地区の約30万世帯・約72万人が対象で、集計できたのは217 179世帯である（調査客体301 334世帯、回収218 332世帯）。所得票・貯蓄票は2,000単位区の約3万世帯が対象で、集計客体は22 288世帯である。介護票は要介護者・要支援者約7千人が対象で、集計客体は6 295人である。健康票は、自覚症状・健康意識・悩みやストレスとあわせて「こころの状態」を尋ねている。
📖 報告書では：調査の概要 1〜4・7（01.pdf p.1–2）
単独世帯が最多の28.8％
2019年6月6日現在、全国の世帯総数は5178万5千世帯である。世帯構造で最も多いのは「単独世帯」1490万7千世帯（28.8％）である。次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」28.4％、「夫婦のみの世帯」24.4％が続く。単独世帯の割合は1986年には18.2％であった。平均世帯人員は1986年の3.22人から2.39人に減っている。「高齢者世帯」は1487万8千世帯で、全世帯の28.7％を占める。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-1、表1・図1（02.pdf p.3）
65歳以上がいる世帯は49.4％
65歳以上の者がいる世帯は2558万4千世帯で、全世帯の49.4％である。その世帯構造で最も多いのは「夫婦のみの世帯」827万世帯（32.3％）である。次いで「単独世帯」736万9千世帯（28.8％）、「親と未婚の子のみの世帯」511万8千世帯（20.0％）となる。「三世代世帯」は1986年の44.8％から9.4％に下がっている。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-2、表2・図2（02.pdf p.4）
高齢者の一人暮らしは女性が65％
高齢者世帯の世帯構造は、「単独世帯」が736万9千世帯（49.5％）、「夫婦のみの世帯」が693万8千世帯（46.6％）である。単独世帯を性別にみると、男が35.0％、女が65.0％である。年齢構成で最も多いのは、男では「65〜69歳」（30.9％）、女では「75〜79歳」（22.2％）である。高齢者世帯に占める男の単独世帯の割合は、1986年の10.4％から17.3％に上がっている。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-2、表3・図3・図4（02.pdf p.5）
子と同居する高齢者は35.9％
65歳以上の者は3763万1千人である。家族形態で最も多いのは「夫婦のみの世帯」の者1520万8千人（40.4％）である。次いで「子と同居」1352万7千人（35.9％）、「単独世帯」736万9千人（19.6％）となる。「子と同居」は1986年には64.3％であり、なかでも「子夫婦と同居」は46.7％から10.0％に下がった。年齢が高くなるほど、男は「子夫婦と同居」の割合が高くなる。女は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合がともに高くなる。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-3、表4・図5（02.pdf p.6）
児童のいる世帯と母の就業
児童のいる世帯は1122万1千世帯で、全世帯の21.7％である（1986年は46.2％）。児童数の内訳は「1人」が46.8％、「2人」が40.3％で、平均児童数は1.68人である。世帯構造では「夫婦と未婚の子のみの世帯」が76.0％、「三世代世帯」が13.3％を占める。母の「仕事あり」は72.4％で、2004年の56.7％から上昇傾向にある。内訳は正規の職員・従業員が26.2％、非正規が37.8％である。「仕事なし」の割合は、末子のすべての年齢階級で低下している。
📖 報告書では：結果の概要 Ⅰ-4、表5・表6・図6・図7（02.pdf p.7–8）
日本の結果
この号の調べ方
全国の世帯と世帯員が対象で、2015年国勢調査区から層化無作為抽出（地域などの層に分けたうえで無作為に選ぶ方法）した5,530地区を調べている。対象は約30万世帯・約72万人で、所得票・貯蓄票は約3万世帯、介護票は約7千人である。世帯票・健康票・介護票は2019年6月6日、所得票・貯蓄票は7月11日に実施した。調査員が配った調査票に世帯員が自ら記入し、後日調査員が回収する自計式で行い、面接できない世帯に限り郵送で回収した。
この号から言えること
- 単独世帯が28.8％で最多となり、平均世帯人員は1986年の3.22人から2.39人に減った。世帯の小規模化が数字で確認できる。
- 高齢者世帯のほぼ半数（49.5％）が一人暮らしで、その65.0％が女性である。
- 65歳以上で子と同居する人は1986年の64.3％から35.9％に下がり、三世代世帯も大きく減った。
- 児童のいる世帯は全世帯の21.7％まで減った。一方で、母の「仕事あり」は72.4％と上昇傾向にある。
読むときの注意
本記事が参照した抜粋には、健康票の「こころの状態」（K6＝過去1か月の気分を6問・各0〜4点で尋ね、合計0〜24点で表す尺度）の集計部分は含まれていない。所得・貧困率・生活意識の部分も含まれないため、これらの数値は扱っていない。年次推移の数値は、1995年は兵庫県、2016年は熊本県を除いている。