保育無償化・子育て支援政策

幸せへの効果の大きさ

ほかの幸福度指標

母親の労働供給・時間利用(+)、親子相互作用の質(米国で悪化:体罰・心理的攻撃増)、自己評価健康(米国で低下)

なぜ効くのか

保育の確保が就労と自由時間を増やし経済的・非経済的リターンをもたらす一方、就労条件付きの補助は低所得母親に負荷を課す

幸せの4因子

なんとかなる なんとかなる(資源・時間の余裕) →幸福度

こうすると更に効く

ドイツで法的保育請求権が導入された際、保育供給に制約されていた母親の人生満足が大きく上がりました(Schmitz, 2020)。一方で米国の就労条件付き保育補助の受給者では、不安・抑うつ症状や育児ストレスが増えていました(Herbst & Tekin, 2014)。カナダ・ケベック州でも、低額保育で親の幸福が悪化したという結果(Baker, Gruber & Milligan, 2008)と、補助増が人生満足を上げたという結果(Brodeur & Connolly, 2013)が対立しています。効くとすれば、普遍的な提供で質が確保され、親に就労条件などの負荷を課さない設計の場合という感じでしょうか。

気をつけること

準実験(カットオフ・差の差法)で因果の同定は相関研究より強いですが、研究数は少なく国や制度で符号が逆転するので「混在」で確度Cです。父親への効果は有意でなく、子どもへの影響(親子相互作用の悪化)も報告されています。質の低い保育の拡大は逆効果になり得ます。

最初の一歩

周囲ができることとして、自分の自治体の保育・子育て支援制度を一度確認してみてください。職場で、保育利用に伴う時間の制約を理解し合う雰囲気づくりも一歩です。

主要な研究

• The Impact of Publicly Funded Childcare on Parental Well-Being: Evidence from Cut-Off Rules(Schmitz, 2020, Eur J Popul)
• Child care subsidies, maternal health, and child-parent interactions: evidence from three nationally representative datasets(Herbst & Tekin, 2014, Health Econ)
• Universal Child Care, Maternal Labor Supply, and Family Well-Being(Baker, Gruber & Milligan, 2008, J Polit Econ)
• Do higher child care subsidies improve parental well-being? Evidence from Quebec's family policies(Brodeur & Connolly, 2013, J Econ Behav Organ)

メモ：制度設計(普遍的提供vs就労条件付き補助)と国で符号が逆転。カナダ・ケベック州の低額保育で親の幸福・子の行動が悪化したBaker, Gruber & Milligan(2008, J Polit Econ:未照合)と、同州で補助増が親の人生満足を上げたBrodeur & Connolly(2013:未照合)も対立。因果同定は準実験(カットオフ・DID)で相関研究より強いが研究数は少。v2.6.1:OpenAlexで2本を確認。両論文をOpenAlexで確認。Brodeur & Connolly の誌名はJ Econ Behav Organ

原典と照合済み(3次)。効果の大きさは代表的な研究の値で、相関は因果を意味しません。

同じ「地域・福祉・まちづくり」の項目