満足度・生活の質に関する調査（報告書「我が国のWell-beingの動向」）

生活満足度（総合）の全体平均の推移

横軸は調査実施年（2020年は2020年2月調査）。2021年調査は約5,000人で、他の年は約1万人。2019年の第1次報告書の5.89点は国勢調査構成比で調整した値のため、2020年5〜6月のコロナ影響下調査の4.48点は別調査のため、いずれも含めていない。

日本の結果

各年版（8）

• 2026 満足度・生活の質に関する調査報告書2026～我が国のWell-beingの動向～（2026年7月） この号を読む → 日本：生活満足度（総合）5.86点（第8回調査、前年から0.07ポイント上昇） 内閣府が2019年から毎年実施している「満足度・生活の質に関する調査」の第8回（2026年2〜3月実施）の報告書である。生活満足度（総合）は5.86点で前年から上がり、若年層・中年層・高齢層のすべてで上昇した。今回は「AIサービスの利活用」と「食」を特集テーマとし、AIサービスを使う人は全体の55％で若い層ほど多いこと、食事時間を楽しいと感じる人ほど生活満足度が高い傾向があることを示している。東京圏だけ満足度が下がった理由の分析も目を引く。
• 2025 満足度・生活の質に関する調査報告書2025～我が国のWell-beingの動向～（概要、2025年9月） この号を読む → 日本：生活満足度（総合）5.79点（前年から0.10ポイント低下） 内閣府が2019年から続ける「満足度・生活の質に関する調査」の第7回（2025年3月実施、10,633人）の結果をまとめた報告書の概要版である。最大の話題は、0〜10点で自己申告する生活満足度（総合）が5.79と前年の5.89から0.10ポイント下がり、一昨年（5.79）と同程度の水準に戻ったことである。分野別では「雇用環境と賃金」と「仕事と生活（WLB）」が上がった一方、「社会とのつながり」と「子育てのしやすさ」は下がった。今回は人生の充実感（エウダイモニア）や社会との信頼関係を初めて尋ね、共働き世帯、SNS、サードプレイスと満足度の関係も分析している。
• 2024 満足度・生活の質に関する調査報告書2024～我が国のWell-beingの動向～（概要、2024年8月） この号を読む → 日本：生活満足度 5.89点（2024年2月の第6回調査、調査開始以来の最高水準） 内閣府が毎年行う「満足度・生活の質に関する調査」の2024年版報告書の概要である。2024年2月の第6回調査で、生活満足度（生活にどの程度満足しているかを0〜10点で自己申告する質問）は5.89点となり、2019年の調査開始以来の最高水準で、1年間の上昇幅（2023年の5.79点から0.10点）も最大だった。上昇は男女・全年齢層・全地域に及び、コロナ禍の影響を大きく受けた非正規雇用の満足度も上がり続けて正規雇用との差が縮んだ。後半では、満足度を判断する際に重視する分野、5年前・5年後の満足度、転職・起業、生涯を通じた就業意向と満足度の関係を分析している。
• 2023 満足度・生活の質に関する調査報告書2023～我が国のWell-beingの動向～（概要、2023年7月） この号を読む → 日本：生活満足度（全体）5.79点（図表の値） 内閣府が2019年に始めた「満足度・生活の質に関する調査」の第5回（2023年2月実施、約1万人）をまとめた報告書2023の概要版である。GDPだけでなく、満足度や生活の質から経済社会を「見える化」することを目的としている。いちばんの話題は、生活満足度が全体で5.79点と前年からおおむね横ばいだったことである。そのなかで39歳以下が上昇し、すべての地域でコロナ拡大前と同じ水準まで戻った。あわせて世帯構成や結婚、子育て、将来不安、仕事のやりがいと満足度の関係を分析している。
• 2022 満足度・生活の質に関する調査報告書2022～我が国のWell-beingの動向～（概要、2022年7月） この号を読む → 日本：生活満足度（全体）5.76点（図表の値）。満足度が下がった人29.3％、上がった人32.3％ 内閣府が2019年に始めた「満足度・生活の質に関する調査」の第4回（2022年2月実施、約1万人）の結果をまとめた報告書2022の概要版である。いちばんの話題は、コロナ禍2年目に生活満足度が前年より持ち直したことである。全体の平均は5.74点（2021年3月）から5.76点（2022年2月）に上がり、40〜64歳と東京圏で上昇幅が大きかった。同じ人を追跡すると、満足度が下がった人29.3％に対し、上がった人は32.3％と上回った。
• 2021 満足度・生活の質に関する調査報告書2021～我が国のWell-beingの動向～（概要、2021年9月） この号を読む → 日本：生活満足度（全体）5.74点（図表の値）。生活満足度が下がった人32.9％、上がった人30.9％ 内閣府が2019年から続ける「満足度・生活の質に関する調査」の第3回（2021年3月実施、約5,000人）をまとめた報告書2021の概要版である。新型コロナ下の約1年で、0〜10点で答える生活満足度は全体で5.83点から5.74点へ下がった。特に女性と東京圏で下がり、東京圏は地方圏を下回った。一方、同じ人を追ったデータでは、満足度が下がった人（32.9％）とほぼ同じ割合の人（30.9％）が上がっており、30歳代以下の若者では大きく動いた人が多い。
• 2020 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第4次報告書～生活満足度・暮らしのレポート～（2020年9月11日） この号を読む → 日本：コロナ影響下の生活全体の満足度 4.48点（感染症拡大前 5.96点、2020年5〜6月調査） 内閣府が2020年9月11日に公表した「満足度・生活の質に関する調査」の第4次報告書である。2019年2月調査（約1万人）と2020年2月調査（約5千人）を合わせた約1.5万人のデータで、生活満足度を構成する11分野すべてに、都道府県レベルで満足度と相関する客観指標を見つけ、指標群（ダッシュボード）を改善した。最大の話題は第2章の新型コロナの影響である。2020年5〜6月の調査で、生活全体の満足度は感染症拡大前の5.96点から4.48点へ1.48点下がり、女性の低下幅（1.70）が男性（1.26）より大きかった。
• 2019 「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書（2019年5月24日） この号を読む → 日本：総合主観満足度の全国平均 5.89点（2019年1〜2月の調査） 内閣府が「満足度・生活の質に関する指標群（ダッシュボード）」づくりに向けて約1万人に実施したWEB調査の、最初の報告書である。2019年5月24日に公表された。総合主観満足度（現在の生活にどの程度満足しているかを0〜10点で答える質問）の全国平均は5.89点だった。女性ほど高く、年齢では45〜59歳が底の「谷型」、世帯年収・資産では一定水準で頭打ちになる「山型」となった。頼りになる人の数やボランティア活動の頻度など「社会とのつながり」と満足度の関係が、この号のいちばんの読みどころである。

どう読む・どう使う

内閣府はこの調査を、満足度の観点から経済社会を多面的に把握し政策運営に活かすための材料と位置づけている。Well-beingダッシュボード（2026年1月版）は、分野別満足度と、完全失業率2.5％・有効求人倍率1.22倍（2025年）、最低賃金1,121円（2025年）、年次有給休暇取得率65.3％（2024年）などの客観統計を並べ、主観と客観を見比べられるようにしている。研究目的では、各回の個票データ（匿名化済み）を申請フォームから取得でき、2019〜2025年調査の約60,000サンプルは東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（SSJDA）にも寄託されている。属性別・地域別・雇用形態別の推移を見ることで、どの層の暮らしの実感が遅れて回復しているかを確認する使い方ができる。

読むときの注意

対象はインターネット調査の登録モニターで、人口全体の縮図ではない。第1回と第2回は別のモニターで、同じ人を追うパネルは第3回からであり、2021年調査は約5,000人と規模も小さい。2019年の第1次報告書の5.89点は国勢調査構成比で調整した値で、2020年5〜6月の4.48点はコロナ影響下の別調査の値であるため、毎年の推移とそのまま比べられない。年ごとの0.1点前後の変化は誤差の範囲のこともあり、報告書が示す属性との関係も相関であって因果ではない。